トラック運転手の２０２４年問題をわかりやすく、簡単に解説！！

２０２４年４月から、トラックドライバーの時間外労働時間が制限されます。

物流２０２４年問題としてメディアやネットで目にしたことがあるかと思います。

ただ、聞いたことはあるけど詳しくは知らないという方のために、物流２０２４年問題について簡単に、分かりやすく解説していきます。

物流の２０２４年問題とは？

物流２０２４年問題とは、２０２４年４月からトラック運転手の時間外労働の上限が年間９６０時間に規制されることにより、物流業界に生じる様々な問題の総称です。

具体的に起こりうる問題

　　

①トラック運転手の収入減少や離職

時間外労働の上限規制により、ドライバーの労働時間が減少すると、収入も減少する可能性が高いです。これにより、ドライバーの離職率が上がる恐れがあります。

ドライバーの収入減少や離職は、物流業界における人材不足や高齢化をさらに深刻化させることになります。物流業界は、人材確保や育成が重要な課題です。

②運送会社の売上や利益の減少

ドライバーの労働時間が減少すると、一人当たりの走行距離や荷物量も減少します。これにより、運送会社の売上や利益が減少する可能性があります。

運送会社は、運賃を上げたり、効率化やデジタル化を進めたりすることで、利益を確保しようとするでしょう。

しかし、運賃を上げると荷主からの反発を招く恐れがあります。また、効率化やデジタル化には多額の投資が必要です。

③荷主企業の運賃値上げや納期遅延　

運送会社が運賃を上げると、荷主企業は物流コストの増加に直面します。これにより、荷主企業の収益性や競争力が低下する可能性があります。

また、ドライバー不足や労働時間制限により、荷物の配送が遅れたり、届かなかったりするリスクも高まります。これにより、荷主企業は顧客満足度や信頼性を損なう恐れがあります。

④モノが運べなくなる！？

物流２０２４年問題は、物流・運送業界だけでなく、全国民に影響する重大な問題です。物流は日本経済や社会生活に欠かせないインフラです。

もし物流が滞ると、生活必需品や医療品などの供給が途絶えたり、産業活動が停滞したりする可能性があります。これは国家的危機とも言える事態です。

物流２０２４年問題への対策

　　

物流２０２４年問題への対策として、以下のアプローチが考えられます：

①AIやロボットの導入による自動化

AIやロボットを導入することで、ドライバーの労働時間を削減し、輸送効率を向上させることができます。具体的には、自動運転トラックの導入や、荷物の積み下ろし作業を自動化するロボットの導入などが考えられます。

トヨタ自動車は、２０２４年から自動運転トラックの実証実験を開始する予定です。また、Amazonは、荷物の積み下ろし作業を自動化するロボットを導入しています。

②共同配送やモーダルシフトによる効率化

共同配送やモーダルシフトを導入することで、輸送コストを抑えることができます。共同配送とは、複数の企業が荷物をまとめて輸送することであり、モーダルシフトとは、トラック輸送から鉄道や船舶輸送に切り替えることです。

大手スーパーマーケットのイオンは、共同配送を推進し、輸送コストを削減しています。また、ＪＲ貨物は、トラック輸送から鉄道輸送に切り替える取り組みを進めています。

③人手不足の解消

人手不足の解消には、ドライバーの労働環境や労働条件を改善することでドライバーの離職率を減らさなくてはなりません。

他にも、個人配送網の利用や女性ドライバーの積極採用など、やるべき対策はたくさんあります。

ヤマト運輸は、ドライバーの労働環境や労働条件の改善に取り組んでおり、離職率の低下に成功しています。また、日本通運は、女性ドライバーの育成に力を入れています。

まとめ

今日は日本経済の重要な課題、物流２０２４年問題について調べてみました。

半年を切ったこの課題、実は今年１０月の調査でトラックドライバーの約３割が「知らない・よくわからない」と回答したそうです。

また、７７%のドライバーが勤務先で研修や説明といった対策が何も行われていないという現状のようです。

このようにドライバーの理解不足から早急な対策が必要です。

AIやロボットの導入、共同配送、人材育成など、多くの解決策が提案されています。これらの対策が今後どのように進展するのか、注目していきましょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。